《政務調査費》
●市民団体調査 県議選候補予定者に
県議会で会派あてに１人当たり月５０万円支出されている政務調査費について、名古屋市の市民団体が県議選の立候補予定者１５６人を対象にアンケートした結果、自民、民主、共産の各党と無所属の５４人から回答があった。現在は公開する必要がない領収書の公開について、５６％にあたる３０人が「必要」と考えていることが分かった。
調査を実施したのは、「市議政務調査費の情報公開を求める名古屋市民の会」（水田洋、成田操共同代表）。１６日時点の立候補予定者に公開質問状を送った結果、締め切りの２５日までに、自民２３人、民主１２人、共産９人、無所属１０人から回答があった。回答率は３４・６％だった。このほか公明の２人からは回答できない旨の文書が送付された。
月額支給額５０万円について、３９％に当たる２１人が「多い」、４４％の２４人が「適当」と考えていた。
交付対象は、７０％の３８人が「会派でよい」、２２％の１２人が「個人がよい」と回答した。
市議選の立候補予定者１００人に対しても同様のアンケートをしたが、回答したのは共産１７人、新風自民９人など３８人にとどまった。自民、民主、公明の各市議団長からは「回答できない」という同一内容の文書が送られてきたという。
市民の会は「政務調査費は公金であり、領収書も含め全面公開が当然。自民党や民主党からも回答があったが、『議会運営委員会で協議中』と意見表明しない回答が多く、公開への努力に乏しい」と話している。
一宮市議会は２８日、議員提案された政務調査費を個人支給にする条例案を全会一致で可決した。５月１日から実施される。支給額は年間３６万円。現行では、１人月額３万円を会派ごとに議員数に応じて支給しており、１人当たりの金額は変わらない。
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