受信契約を結びながら支払いが滞っていた世帯が対象で、NHKによると、東京と神奈川の計約41万件から600件を無作為に選び、うち35件に先月9日、法的措置への移行を告げる最終通知を送付。その後に入金された9件をのぞく26件(東京8件、神奈川18件)が対象になる。
昨年秋、東京23区内の48件に最終通知を送り、33件について申し立てたのに次ぐ第2弾で、今後、大阪、埼玉、千葉の各地区でも段階的に進めていくという。
http://www.asahi.com/culture/update/0329/008.html