昨年立てた０６年度計画における１０年後（２０１５年）の販売電力量見通し９４３０億キロワット時を、９５５９億キロワット時に増やした。
販売電力量の年間平均伸び率は、気温補正後で０．９％。安定した需要見通しを反映して、各社は発電所や送変電設備を増強する計画をたてており、０７年度の電力１０社の設備投資予定額は前年比２７％増の約２兆円となった。設備投資は９３年度の約５兆円をピークに減少傾向だったが、０６年度に５％増と反転したのに続き、０７年度も増加する。
また、計画中の原子力発電所のうち、日本原子力発電の敦賀３、４号機は運転開始が２年間遅れる見込みとなった。耐震性を向上させるため。Ｊパワーの大間原発も同じ理由で、着工は当初計画から１年遅れることになったが、運転開始は初めの計画通りとしている。