政府の「新人材バンク」構想では「バンク職員に出身官庁職員の再就職はあっせんさせない」とする一方、各省の人事当局との連携を認めており、この調査結果で示されたような天下りが根絶されるかは不透明だ。同党の松本剛明政調会長は２９日の会見で「再就職が政府のあっせんで行われている限り問題を根絶するのは非常に難しい」と指摘した。
調査結果によると、天下り・出向者の数は国土交通省で最も多く８３４団体・６３８６人。続いて厚生労働省７０９団体・４００７人、防衛省２０７団体・３９１７人、文部科学省９３４団体・３００７人など。
契約発注額では、随意契約の額が全省庁で一般競争入札や指名競争入札の額を上回った。最多は財務省の９６６９億円で、このうち随意契約は９９．９９％の９６６８億円。防衛省３２４５億円（うち随意契約３１７１億円）、国土交通省２４５０億円（同２３８５億円）、文科省２１９３億円（同２１９１億円）などと続く。補助金交付は最多の文科省１兆２５５４億円に続き、経済産業省の１兆２８億円、国交省６１６６億円、農林水産省５０７３億円など。
松本政調会長は「事業発注の形態でほとんどが随意契約であれば、実態として補助金交付とどう違うのか、精査する必要がある」と述べた。