日本航空とＪＡＬ労組は調査結果を２９日、国土交通省と厚生労働省に提出。厚労省は同労組に厳重注意した。
調査結果によると、労組保有の個人情報は９６年以降データベース化され、実際は９８６２人分あった。情報の中身は、氏名、住所、生年月日、所属などのほか、社員の評価や容姿、病歴などを記した備考欄など、１人当たり１５８項目にのぼる。
これらの情報提供の方法は（１）９９年から０３年まで、同労組役員出身の管理職２人と労組の客室乗務員の支部執行部との定期的な意見交換があり、口頭やメモで会社作成の健康、家族、人事考課情報などが提供された（２）００年に業務担当者が約８００人分の人材評価結果や趣味、勤務状況の会社側のコメントなどを提供——などだった。
同社は、個人情報保護法が全面施行された０５年４月以降も、本人の同意を得ずに採用者の氏名と社員番号、入社日などを提供していた。
一方、労組支部では個人情報リストを個人のパソコンや支部の共用パソコンで保管、更新していたが、パスワードで管理されていないケースもあった。０２年には情報が入ったパソコンが車内から盗まれ、２日後に発見された。個人情報リストの流出も確認されたが、流出元は特定できなかったという。
http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY200703290294.html