迷惑行為のうち処罰の対象となる安全阻害行為は、乗務員への暴言やセクハラ行為、禁じられた状況での携帯電話など電子機器の使用、指示されても座席ベルトを着けないなど８項目。禁止命令に従わないと、乗客は５０万円以下の罰金を受ける。これらの行為について国交省に寄せられた報告は、０４年が４０３件（うち命令２１件）、０５年３６８件（同２０件）、０６年３８３件（同２４件）と高止まりしている。
特に、乗務員が注意しても、機内で携帯電話を繰り返し使ったり、トイレで喫煙したあと吸い殻を水で流したりする悪質な事例が問題になっている。航空各社でつくる定期航空協会も、悪質な場合は注意を省略して禁止を命じられるよう要望していた。
国交省は通信機能が付いた携帯ゲーム機（ニンテンドーＤＳ、ソニーＰＳＰなど）についても航空法の関係告示を見直し、機内では通信機能を常に使用禁止とする方針だ。発信される電波で航空機の操縦系統などが誤作動する恐れがあるという。
現行制度では、電子ゲーム機は離着陸時だけ使用禁止で飛行中は使えるが、通信機能については触れていない。全日空や日本航空は既に、独自に通信機能の常時使用禁止を乗客に求めている。
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY200703280241.html