文書は、靖国神社が所蔵する「靖国神社合祀者資格審査方針綴（つづり）」の一部。国は独立回復後の５６年から３カ年計画で、停滞していた合祀事務を積極的に進めていた。文書によると、５８年４月９日に「合祀基準に関する打合会」が靖国神社の社務所内であり、旧厚生省引揚援護局の職員４人、神社側の５人、奉賛会の関係者６人が出席した。
ＢＣ級戦犯に触れ、厚生省の担当者が「個別審議して差し支えない程度で、しかも目立たないよう合祀に入れては如何（いかん）。研究してほしい」と提案、神社側は「総代会に相談してみる。そのうえでさらに打合会を開きたい」と応じている。
同年９月１２日の「打合会」では、Ａ級戦犯として処刑された東条英機元首相らも含む「戦争裁判刑死者調査表」が配られ、議論になった。
厚生省側は「まず外地刑死者（ＢＣ級戦犯）の合祀を目立たない範囲で了承してほしい」と要請。神社側は「新聞報道関係の取り扱い如何で国民的反響は重要な問題として考えなければならない」と応えている。
７８年に合祀されるＡ級戦犯の名簿が旧厚生省から神社に送られたのは６６年２月。新資料によると、６９年１月３１日に厚生省側と神社側がＡ級戦犯１２人について「合祀可」と再確認し、「外部発表は避ける」とした。７０年６月２５日には「諸情勢を勘案、保留とする」と再確認している。
〈新資料集の刊行〉 小泉内閣時代に靖国参拝の論議が再燃したことなどを受け、国立国会図書館が０６年１月に作業を開始。合祀者の資格審査に関する靖国神社所蔵文書や、中曽根内閣時代の「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」の議事概要など、非公開だった資料を含め８０８点を収録。旧厚生省が合祀事務への協力を各都道府県に要請した文書や、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の靖国神社調査担当者が集めた文書、千鳥ケ淵戦没者墓苑建設の経緯に関する文書もある。Ａ４判で約１２００ページ。５月初旬をめどに同図書館のホームページでも公開する予定。
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY200703280359.html