2007年03月28日(水) 13時46分

医療法人が賃貸住宅、老人ホームの経営が可能に　厚労省（朝日新聞）

　高齢者が長期入院している「療養病床」を今後５年間で現在の６割（２３万床）を削減する方針を掲げている厚生労働省は２８日、医療法人が病床を他の施設に転換しやすくする支援策を明らかにした。医療法人に高齢者専用賃貸住宅や有料老人ホームの経営を認めることや、病院に老人保健施設を併設する場合の設置基準を緩和することが柱。４月から順次施行する。

　自宅などに戻れずに「社会的入院」を余儀なくされているお年寄りが入る療養病床を削減した場合、行き場を失うケースの受け皿になるよう、民間企業による有料老人ホームの整備が期待されている。厚労省は高齢者の健康に精通した医療法人に経営を認めることで普及が進むと判断した。医療法人が高齢者専用賃貸住宅を経営する場合は、入居者への生活相談や見守りサービスを提供することが条件となる。

http://www.asahi.com/life/update/0328/006.html