県などは２７日夕、担当職員がケアマネジャーとともに同県輪島市の門前地区の避難所を回り、どのようなサービスを必要としているのかなどの聞き取り調査を始めた。要介護者の掘り起こしを速やかに進めたい、としている。
サービスの内容は、サービス事業者などが避難所などを訪問し、入浴や食事の世話をする「訪問介護」が主体だが、デイサービスセンターなどへの「通所サービス」も受け付ける。体調が悪化した人には特別養護老人ホームなどへの入所も勧めるという。
介護保険のサービスを受けるためには、本来、自治体による要介護認定が必要だが、特例措置で、災害など非常事態では認定を受けていなくても、将来、介護が必要となると自治体が判断した場合、前倒しでサービスを提供することが認められている。
利用者は本来、サービス料の１割を自己負担するが、特例措置では、利用者が全額を前払いし、介護認定された後、自治体が９割を利用者に支払う。しかし、同県は、全額を前払いする際の費用についても公的補助が出来ないか検討している、という。