プロ野球ドラフト制度における希望枠撤廃をうけて会見する全日本大学野球連盟の内藤雅之常任理事（右）と日本高校野球連盟の田名部和裕参事
日本高校野球連盟の脇村春夫会長は「今後はプロアマが協力し絶対に違反行為が起きない仕組みを作らないといけない」、社会人を統括する日本野球連盟の松田昌士会長も「希望枠即時撤廃は第一歩。不適切な利益供与問題を根絶させることが重要」とコメントした。
全日本大学野球連盟の八田英二会長は「大学側も襟を正し、よりよいプロアマ関係を築いていきたい」との談話を発表。
仲裁案に盛り込まれた「海外流出対策」には反発も出ている。日本高野連の田名部和裕参事は「ドラフトの段階で入団希望が受け入れられないために、選手がメジャーに流出した例はない。まず日米が対等な立場でルールを作るのが先だ」と主張した。