国家公務員は退職から２年以内に、退職前の５年間に在籍した省庁と密接な関係にある企業に再就職する場合、課長級以上などは人事院、課長補佐級以下などは人事院の委任を受けた各省庁の承認を得る必要がある。
省庁別では財務省が最多の２４件（前年は２３）。次いで経済産業省１０件（同６）、国税庁８件（同７）、国土交通省７件（同１０）の順。
再就職に至る経緯では「官のあっせん、仲介」が４３．７％。「職員の自発的な就職活動、知人の紹介」が２６．８％などで、承認時の平均年齢は５６．６歳だった。課長補佐級以下などの営利企業への再就職は６１１件で、前年より３７件減った。