公務員制度改革関連法案については塩崎官房長官が２８日朝の公明党の部会で、提出時期について「４月２０日ぐらいまでになんとかしたい」との見通しを示した。
これに関連し、公明党の北側一雄幹事長は２８日の記者会見で「定年制や官民交流などもリンクするので全体の工程表、プログラム法を作るのが一番いい」と指摘。そのうえで「この国会でプログラム法の提出が時間的に困難なら、その前提となる大綱的なものを出すのが大切だ」と述べた。
社会保険庁を解体・分割する同庁改革関連法案、パートの正社員化の促進や残業代割増率の引き上げなどを盛り込んだ労働関連６法案などについて今国会で成立を期すことで合意。社会保険庁改革の法案を、労働関連法案に先駆けて審議を進める方針でも一致した。
一方、教員免許更新制度の導入や教育委員会への国の関与などを盛り込んだ教育関連３法案については、衆院に特別委員会を設置して成立を急ぐ方針を確認した。
このほか、イラクに派遣している航空自衛隊の派遣期間を２年間延長するイラク特措法改正案、憲法改正の手続きを定める国民投票法案などについて、今国会で成立を目指す方針を確認した。