申入書では「慰安婦問題を歴史の教訓としていくことは、なお日本国民の課題だ。政府の働きに期待する」などとして、高齢化する元慰安婦へのケア事業を引き継ぐNPO(非営利組織)への資金援助や、女性の人権問題に対する国際的取り組みの堅持を求めた。
これに対して外相は、基金の活動に「深い敬意」を表明し、「基金解散後も、基金の事業に体現された国民と政府のこの問題に対する真摯(しんし)な気持ちが引き継がれていくよう努力していきたい」と応じた。
http://www.asahi.com/politics/update/0328/004.html