関係者によると、ＧＳが三洋の最大の収益源である充電池事業の売却を求め、井植社長らが「三洋の解体につながる」と反発していた。ＧＳは三洋の優先株を引き受ける形で１２４９億円の金融支援を実施し、普通株換算で議決権の約３３％を握っている。大和証券ＳＭＢＣと合わせると、約６６％（普通株換算）に達する。金融機関側の意向に、井植社長らは抵抗しきれなかった。
井植社長は０５年６月に就任した。父で前会長の井植敏最高顧問も退任する見通し。三洋電機は敏氏の父の井植歳男氏が創業した。井植社長の退任で、創業家は経営陣から退くことになる。今後、金融機関主導が一層強まりそうだ。
三洋の充電池事業は世界シェア１位を占める。電池事業は０６年３月期連結決算で売上高約４２００億円。部門別で最大となる３６０億円の営業利益を上げた。投資の利益を確保したいＧＳは売却を求めているが、三洋電機労組は２７日、「コア事業の売却には断固反対する」との声明を出した。