修正案では、国民投票のテーマを憲法改正に限定。改憲案そのものでなく、改憲の是非などを事前に問う「予備的国民投票」の導入については、将来の検討課題とした。
また、公務員には地位利用の罰則を設けない代わりに、「公務員が改憲賛否の勧誘や意見表明が制限されない」範囲で、国民投票に関する運動を規制する規定を、３年以内に定めるよう付則に盛り込んだ。
民主党は「国政の重要課題」も国民投票のテーマにするよう主張したのに対し、修正案では改憲に限定。公務員の運動についても、与党と民主党が昨年末、改憲に関する運動は規制しないとの条文を盛り込む方針を確認していたが、修正案では削除した。
民主党の小沢代表は２７日、佐賀市内の記者会見で「自民党が自分たちの主張を数で通すなら、我々は反対ということになる」と語り、修正案に反対する方針を示した。