２６日の米朝協議の詳しい内容は明らかになっていないが、財務省によると、資金を北朝鮮の銀行が持つ口座に移す米朝合意を早急に実施する方策を話し合った。財務省は２７日、「できるだけ早く解決できるよう取り組んでいる」との声明を出した。
一方、ヒル氏は２６日の講演で「銀行の問題が解決すれば、北朝鮮は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とさらに協議するだろう」と指摘。２月の６者協議合意で「初期段階の措置」の期限とされた６０日にあたる４月半ばまでに、北朝鮮が核施設の稼働停止、封印などを行うとの見通しを示した。
ＢＤＡの資金をめぐっては、米朝は北朝鮮の銀行が中国銀行に持つ口座に移すことで合意。だが、資金洗浄の疑いがある資金が含まれていることから実際の送金ができず、６者協議は２２日、休会した。このため、１９日に北京で合意を発表して帰国していたグレーザー氏が急きょ再訪中。米代表団は２６日には中国銀行業監督管理委員会や中国人民銀行（中央銀行）などとも協議した。