民放連は「あるある」の捏造問題で、２月１５日に「関西テレビの放送責任は大変重く、視聴者・広告主の信頼を大きく損なった」として、会員活動を停止する措置をとっていた。
その後、今月２３日には、関西テレビが外部委員５人に委嘱した調査委員会が、計１６件の放送にコメント捏造やデータの改ざんなどがあったとする報告書を提出した。関西テレビは２月末、総務省に対し、捏造やその疑いがあるのは４件と報告していたが、これを大きく上回った。
除名処分について、広瀬会長は記者会見で、「外部の調査委員会の報告によって、捏造などの問題がさらにあることがわかった。関西テレビの信頼だけでなく、放送界全体の信頼を傷つけた責任は大きい」と理由を語った。この日の議論では、除名が多数意見となったが、反対や慎重な意見もあったという。
除名は民放連会員に対する最も厳しい処分で、静岡第一テレビがＣＭ間引き問題に関連して９９年３月から００年７月までの間、除名された例があるだけ。番組内容を理由とした初めてのケースになる。
除名処分を受けると、番組をキー局に送ったり、キー局から番組を受けたりする際に使用する回線使用料の割引が受けられなくなるほか、民放連が一括処理している著作権処理を独自で行わなくてはならなくなるなどの影響がある。イメージダウンから、広告料収入の減少も予想されるという。