森組は公共事業のほか同ＨＤのグループ施設の建設も担っており、０６年３月期の連結売上高は４４７億円、当期利益４億円。
ただ、公共事業の縮小、談合事件摘発の影響から価格競争は激しさを増しており、０７年３月期は約６億円の当期赤字の見通し。同ＨＤは、今後も経営環境の急速な好転は難しいと判断した。
一方の長谷工コーポレーションは０５年に金融支援を受けるなどして経営再建を進めてきたが、最近のマンションブームを追い風に業績が好転している。０７年３月期は４５０億円の当期黒字の見通し。森組株購入により、事業拡大を図る。
阪急阪神ＨＤが売却する株数や価格は不明だが、２３日の終値は９５円で、時価総額は約３０億円。売却価格は数億円〜十数億円とみられる。
同ＨＤの前身の阪急電鉄は９０年、沿線開発に伴う利益を確保しようと森組の筆頭株主になった。社長を送り込み、経営が傾いた後も無利子融資や債権放棄などで経営を支えつつ、水面下で売却を模索してきた。
同ＨＤは阪神電気鉄道株の公開買い付け（ＴＯＢ）に約２５００億円を投じた結果、有利子負債は１兆２０００億円余まで膨らんでおり、株式売却益は負債圧縮にも貢献する。