政府案は「改革の基本的考え方」で改革の必要性について「公務員制度改革は、戦後レジームからの脱却の中核」と位置づけた。官民交流の活性化を重視する一方、「国民の目から見て、押しつけ的あっせんが存在している」と強調した。
「『新・人材バンク』３原則」では（１）人事の一環から再就職の支援へ（２）各省縦割りから内閣一元化へ（３）透明性と規律の確保を提示。「内閣」に設置し、各省人事当局と企業等の直接交渉も禁じたが、「各府省からの中立性を徹底し、実効性ある効率的な組織・運営とする」とし、人材情報などを取り込む「体制の構築に配慮する」と骨子に明記、各省人事当局との連携の余地を残した。
一方、移行期間は、自民党の片山虎之助参院幹事長が「５年」を提案。経済財政諮問会議の民間議員も「５年以内」を提案しており、首相が判断する方針だ。
政府案では、各省庁の幹部ポストの１割を公募する制度を０７年度から導入することや、長期在職できる「専門スタッフ職」の０８年度導入も盛り込んだ。
党側はこの政府案の提示を受け、手続き開始は了解したが、内容は今後の議論に委ねる。政府は２７日の経済財政諮問会議で政府案の概要を報告する。