返済中の公庫の住宅融資についても、被災の程度に応じて、一時的な金利の0.5〜1.5%幅の引き下げや返済猶予に応じる。
また、北陸財務局と日本銀行金沢支店は、銀行や信用金庫、証券会社などの各金融機関に対して、災害救助法が適用された地域の被災者の要望に柔軟に対応するよう要請した。預金通帳や印鑑を紛失した場合でも、本人確認をした上で払い戻しに応じることや、事情によっては定期預金の期限前の引き出しも認めるよう求めた。保険会社にも、被災者への保険金支払いを迅速にするなどの配慮を求めている。
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY200703260254.html