証券優遇税制では、個人が得た上場株式や公募株式投資信託の売却益・配当にかかる税率を、本来税率の半分の１０％に軽減している。税収は株価や取引量、配当水準によって大きく変わるが、財務・総務両省は０７年度の税収見通しに基づき、昨年と同様の市況が当面続くとの条件で、軽減税率を廃止した場合の増収効果を試算した。
試算での増収額は、国税（所得税）の配当分が２５８４億円、売却益分は３６９１億円。地方税（住民税）では配当分が６４６億円、売却益分は９２３億円。国・地方合計で７８４４億円になる。売却益の税額は源泉徴収分だけのため、試算に含めていない確定申告分も合わせれば、全体の減税規模は１兆円前後に達するとみられる。
証券取引の軽減税率は０３年に５年間の特例として導入された。売却益は０７年末、配当は０８年３月末に廃止される予定だったが、政府・与党は株式相場への配慮から昨年末に１年延長を決定。野党から「金持ち優遇だ」などと批判が出たが、関係法改正案は２３日の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。