同決議をめぐっては、常任理事国とドイツが合意し、英仏独が２２日に提出した決議案に対し、非常任理事国の南アフリカ、インドネシア、カタールが最後まで修正を求めた。２３日には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の役割を強調する文言などが加えられ、３カ国が賛成に回った。
決議は、イランによるすべての武器輸出を禁止し、国連加盟国に対して、イランへの大型通常兵器の輸出を自制するよう要請。加盟国によるイラン政府への新規の資金援助や融資を制限し、核・ミサイルにかかわる個人の渡航を警戒・抑制するよう求めている。
資産凍結などの制裁対象者リストには、新たにアフマディネジャド大統領の出身母体であるイラン革命防衛隊の関連３企業と個人７人を含む１３団体１５人が加わった。前回決議同様、イランが６０日以内にウラン濃縮活動を停止しない場合は追加措置を取るとしている。