安保理出席を直前に中止したアフマディネジャド大統領の代わりに出席したイランのモッタキ外相は採択後、ウラン濃縮活動の停止を拒否し、対決姿勢を明確にした。
決議はイランに対して、改めてウラン濃縮活動の即時停止を求めるとともに、すべての武器輸出を禁止した。加盟国には、イラン政府への人道・開発目的以外の新規の資金援助をしないよう要請し、大型通常兵器の輸出と、核・ミサイルにかかわる個人の渡航を警戒・自制するよう求めた。
資産凍結などの制裁対象者リストには、新たにアフマディネジャド大統領の出身母体であるイラン革命防衛隊傘下の企業と司令官らを含む１３団体１５人が加わった。前回決議同様、イランが６０日以内にウラン濃縮活動を停止しない場合には追加措置を取るとしている。
採択後、英国のジョーンズパリー国連大使は「イランが安保理決議に従わなかったことを非難し、国際的義務の順守を再び求める」との常任理事国とドイツの６カ国外相声明を読み上げた。
これに対し、モッタキ外相は、４０分以上にわたって演説。「安保理はイランの平和的な核計画に対して、不法、不要かつ不当な行動を取った」と決議採択を非難した上で、「（ウラン濃縮活動）停止という選択肢はない」と断言した。