一時金の集計は、月数で０．０５カ月増の５．２２カ月。回答額では２万４２０３円増の１６０万４９４６円だった。
今回は、大手に比べ賃上げが抑えられていた中小企業（従業員３００人未満）に賃上げの動きが広がったのが特徴。連合は中小企業の平均賃金引き上げで「４５００円」以上を獲得すれば、定昇分を超えて実質的に賃金が上がったとみなしている。今回は前年同時期より８．４ポイント多い７６．８％の組合が４５００円以上を獲得。実質的な賃上げが８割近い中小企業で行われていることを示した。
金属労協が今年から独自に始めた中堅・中小企業を含む賃上げ集計でも、好調な企業業績を背景に健闘が目立つ。平均賃金引き上げ額でみると７２組合で５７８３円。前年同時期との比較はできないが、「おおむね大手メーカーと同等のいい結果が出せた」（加藤裕治議長）という。
ただ連合全体でみると、２３日時点での妥結組合は全体の１８．２％にとどまる。中小企業やパートの交渉は４月も続くため、最終的に賃上げ額がどこまで伸びるかは不透明だ。