都内３地区の庁舎は、大手町のそれぞれ気象庁、東京国税局などが入る２棟のほか、中央区築地の海上保安庁海洋情報部、新宿区若松町の総務省統計局。３地区の売却で計４０００億円程度の収入を見込む。
法務局の出張所と税務署、労働基準監督署の一体化に加え、各省庁の会議室、研修所、倉庫の共用化も盛り込んだ。千代田区霞が関の各省庁庁舎の見直しの議論は今後、本格化させる。
東京２３区を除く全国１０００カ所の宿舎売却では５０００億円の収入を目指す。２３区内の宿舎については昨年、５０００億円の売却計画をまとめている。
有識者会議は１５年度までに全国の庁舎で０．５兆円、宿舎で１兆円、計１．５兆円の売却収入の確保を目指している。