□遷喬小児童・保護者ら 安心して通学したい□
中国電力鳥取支社が鳥取市片原１丁目の自社ビル跡地で進めている変電所建設計画に対して、隣接する遷喬小学校の児童、保護者ら計２３８人が２３日、建設中止を求める仮処分を鳥取地裁に申し立てた。電磁波と健康被害の因果関係を争うのではなく、「変電所建設は子どもが安心して通学する権利を侵害する」と主張している。
申し立てたのは同校に通う児童がいる８４家族のうち７１家族。代理人の駒井重忠弁護士によると、電磁波の人体への影響が科学的に証明されていない段階で変電所を建設することは、児童が健康について不安を抱かずに安心して通学する「平穏学習権」や保護者が安心して子どもに教育を受けさせる「平穏教育権」を侵害し、中電が安全であるとする基準は短期の場合であり、変電所の隣で毎日授業を受ける長期の場合も安全とは言い切れないと主張している。
同校ＰＴＡの岡本浩一会長は「建設をやめさせるには法的手段をとるしかないという意見で一致した」と話した。中国電力鳥取支社は「電気を安定して届けるためには市中心部での変電所建設が必要。計画通りに工事を進める」としている。住民側から「『かかわらない』と投げ出した」と批判された竹内功・鳥取市長は「問題の早期解決に向け市としてできることはやってきた」と反論した。
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