調査委の調べでは、十数回には、これまで判明していた孫請け会社一社だけではなく、複数の会社が関与していた。
番組を関テレと共同制作した日本テレワークは、二〇〇五年にテレビ東京の情報番組で捏造問題を起こした後、コンプライアンス(法令順守)担当を配置。だが外部からクレームがあった場合に対処するだけで、再発防止には全く機能していなかった。
また関テレの番組審議会では問題発覚以前に「あるある−」の科学的根拠を懸念する声が出ていたが、実効性あるチェックはなされなかった。調査委は捏造は特定の個人が引き起こしたものではないとの見解で一致。報告書はさまざまな要因がずさんな制作体質を生んだことを指摘する。
社外調査委員は元東京地検特捜部長で弁護士の熊崎勝彦委員長ら五人。補佐役の弁護士らで構成する小委員会とともに番組スタッフや関テレの千草宗一郎社長ら幹部、番組スポンサー、広告代理店、出演した学者ら百人以上から事情を聴いた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070323/mng_____sya_____009.shtml