社民党の阿部知子氏が「中外製薬から寄付を受けている方が、過去の異常行動を見直すのでは信頼できない」と指摘したのに答えた。
厚労省医薬食品局は寄付金の受け取りについて調べており「確認されれば外れてもらうことになるだろう」と説明。同様の寄付金を受けている他の研究班については「どういう調査内容で寄付額はいくらかなど、ケース・バイ・ケースで判断する」と話した。
横田教授は「厚労省から話を伺っていないので、現段階でのコメントは控えさせていただきます」との談話を出した。
横田教授は今月13日、同大の小児科が01年度から6年間で計1000万円の奨学寄付金を同社から受けていたと発表したうえで「寄付金が研究に影響を与えたことはない」と述べた。研究班員の森島恒雄・岡山大教授の小児科も同社から計600万円の寄付を受けており、「中立の立場を貫いているので利益誘導などはない」とのコメントを出していた。
横田教授の研究班は05年度、小児患者約2800人を調査し、服用の有無で異常行動の発生率を比べたが、統計学的な差はなかった。ただ異常行動が目立つ10代の症例が少なかったため、06年度は約1万人を調査して夏ごろ結果を出す予定。