フジテレビ系で放送された「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題で、番組を制作した関西テレビの外部調査委員会（委員長＝熊崎勝彦・元最高検公安部長）は２３日、調査報告書をまとめ、千草宗一郎・同社社長に手渡した。
この中で同委員会は新たに、捏造４件、不適切な表現８件を指摘。これで問題のあった番組は捏造が８件、不適切な表現が８件の計１６件となった。
関西テレビは２７日、総務省近畿総合通信局に報告書を基にした最終的な見解を文書で提出し、それから２日以内に訂正放送を行う。総務省はこの見解を踏まえ、処分を検討する。
新たに捏造が判明した４件のうち、２００５年１２月の「２００５ダイエット総決算ＳＰ」は、以前の番組に登場した外国人教授から電話がかかってきた場面が放送されたが、実際には電話はなく、内容も都合のよい発言に変えられていた。
ほかの３件は、同年６月の「寒天で本当にヤセるのか！？」で、血液検査で得られた血糖値を、本当は正常値だったのに異常値にするなど、データの改ざんによる捏造だった。
問題の発端となった「納豆ダイエット」について、報告書は「制作会社アジトの担当ディレクターらが偶発的に起こした問題ではなく、以前から全社的に行われていた、不適切な番組制作の延長線上で引き起こされた」と結論。関西テレビの責任については「幹部に危機意識が薄く、再発防止の仕組みを構築してこなかった。取締役と制作担当者らの社会的責任は極めて大きい」と厳しく指摘した。
また、再発防止策として〈１〉取締役会決議による番組制作ガイドライン（指針）の制定・公表〈２〉企業情報の開示——などを挙げ、検証番組の制作や視聴者からの苦情・意見を受け付ける「放送活性化委員会（仮称）」の設置などを提言した。
記者会見した熊崎委員長は「実効性のある再発防止策を行うには、高度な倫理観に支えられた人が必要。人材の育成を大事にしていく姿勢が重要」と述べた。
同委員会は、音好宏・上智大助教授、作家・吉岡忍氏ら５人の委員で構成。番組資料を精査し、延べ１００人以上の関係者から聴取してきた。
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20070323it13.htm