再婚禁止短縮案に法相「雰囲気ではない」　慎重姿勢示す（朝日新聞）

2007年03月23日(金) 10時59分

　女性の「再婚禁止期間」を現行の６カ月から１００日に短縮することを自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）が検討している問題で、長勢法相は２３日の閣議後会見で「そんなに大多数の皆さんがそうしろという雰囲気ではないのではないか」と述べ、短縮に慎重な姿勢を見せた。

　再婚禁止期間の短縮は、９６年に法制審議会（法相の諮問機関）が答申しており、ＰＴは早期の法案提出を目指している。長勢法相は「今、そうだという流れに国民全体がなっているかどうか、考えなければいけない問題だ」として、現在の世論の動向を見極める必要性があるとの考えを示した。