同省は２月２８日、愛知県蒲郡市、仙台市で転落死が相次いだことを受け、インフルエンザを発症した未成年者から、少なくとも２日間、目を離さないことなどの注意喚起をしている。同省は飛び降り・転落事故について、死亡例と、使用制限のきっかけになった２件の計６件しか公表していなかったが、「注意喚起前の事故だったため」と説明している。死亡例以外の発生場所も発表していない。１５件の内訳は１４件が男性、１件が女性だった。
タミフル服用後の異常行動では０４年２月、１７歳の男性が道路に飛び出し、トラックにひかれ亡くなった事故もある。
一方、厚労省は、服用と異常行動の因果関係については否定的だ。同省の研究班（主任研究者、横田俊平・横浜市立大教授）は昨冬、患者約２８００人を対象に調査を実施。患者の９割が服用していたが、異常行動の発生頻度は、飲んでいなかった患者が１０・６％、服用者が１１・９％で、統計学的な差はなかったことを根拠にしている。ただ、患者の８割が１０歳未満だったこともあり、研究班はさらに１万人規模の調査を進めている。
タミフルは０１年２月から日本で販売され、中外製薬（本社・東京）が、スイスの製薬会社ロシュから輸入している。