2007年03月22日(木) 23時54分

欧州市場でカルテルの疑い　ソニーなど３社に告知書（朝日新聞）

　ソニーと日立マクセル、富士フイルムホールディングスは２２日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会から、欧州市場での放送用ビデオテープでカルテルの疑いがあったとの告知書を受け取ったと発表した。今後の調査で違反があったと認定されれば、多額の制裁金が科せられる可能性がある。

　欧州委は対象企業を明らかにしていないが、３社はいずれも欧州子会社などが調査対象になっていることを認めており、０２年に欧州委の立ち入り調査を受けたとしている。告知書は、欧州委が制裁金を科すかどうかを判断するための法的手続きに入ったことを意味する。受け取った企業は２カ月以内に書面で反論できる。また、決定を受け取って約１カ月後に公聴会の開催を求めることができる。

http://www.asahi.com/business/update/0322/153.html