英財務省は、税率引き下げに伴う減収幅は０８年度が１４億ポンド（約３２００億円）、０９年度が２２億ポンドと見込む。中小企業向け優遇措置の縮小などで、穴埋めする方針だ。
ブラウン英財務相は「主要国間で最も競争力がある税率を保っていく」と述べ、将来的な再引き下げもありうるとの考えを示唆した。背景には、法人税率１０％台の東欧諸国との競合にさらされるドイツが、４０％近い税率を１０％幅程度引き下げることを決めたことなどがある。
英財務省によると、２８％の税率は主要７カ国（Ｇ７）平均の約３５％を大きく下回る。日本の実効税率は、国税、地方税あわせて約４０％。