南アフリカが１９日に大幅な修正案を提示したのに続いて、インドネシアとカタールが２１日までに一部修正案を示した。カタールの修正案は中東全体からの大量破壊兵器の廃絶を強調する内容。インドネシアはこれと同様の項目のほか、核保有国による核兵器の放棄や、対イラン交渉の継続と進展、イラン革命防衛隊の関連団体・個人が制裁対象に含まれている根拠の明示を求めた。英仏などは両修正案について議論の余地があるとした。
一方、南アは決議案の主要部分の削除に加え、実施中の制裁の解除も含めた９０日間の制裁停止など大幅な修正を求めている。英国のジョーンズパリー国連大使は「決議に従わないイランに対し、制裁を解除するのは完全な逆行だ」と反発した。
これに対し、南アのクマロ国連大使は「修正案のどの部分が受け入れ可能で、どこが不可能か聞いた上で、本国の訓令を仰ぐ。我々の参加（賛成）が必要ならそれまで採決を待つべきだ」と語った。