2007年03月21日(水) 21時47分

「天下りポスト」要求で懲役刑も　国家公務員法改正案（朝日新聞）

　政府が今国会に提出する方針の国家公務員法改正案の概要がわかった。公務員が営利企業に「天下りポスト」を要求する行為や、転職先の企業のために出身省庁へ「口利き」することを禁じ、違反した場合は最高で懲役３年以下、罰金５０万円以下を科すとしている。渡辺公務員制度担当相が関係省庁や与党などと調整し、２７日の経済財政諮問会議に示す方向だ。

　不正行為の有無は内閣府に置く「再就職等監視委員会」（仮称）でチェックする。省庁が直接天下りをあっせんすることを禁じ、内閣府の「新人材バンク」が一元的に再就職あっせんを行うことを想定している。

　渡辺氏は２１日、栃木県大田原市での講演で、４月にも有識者の懇談会を設けて「新人材バンク」の運用方法を検討する考えを明らかにした。

http://www.asahi.com/politics/update/0321/005.html