同学会の医療提供体制検討委員会が０５年から、医師不足対策について議論してきた結論で、４月の学会総会で提出する。今後、国や自治体に要望する。
報告案は、人口３０万〜１００万人程度を一つの産科医療圏と設定。各医療圏ごとに、ハイリスク分娩（ぶんべん）など２４時間対応できる「地域産婦人科センター」を設置するほか、圏内の診療所や助産所、中小病院などが連携し、３０分以内に緊急な帝王切開に対応できる体制も整備するとした。
医療事故の事実関係などを明らかにする「原因究明機構」の設置や、医師の責任にかかわらず患者に補償する「無過失救済制度」の整備も求めている。