事故情報はこれまで省庁単位で集めて管理しており、埋もれるケースもあった。昨夏表面化した幼児がシュレッダーで指を切断した事故は、国民生活センターに情報が寄せられていたが、経済産業省が公表するまで約２カ月間埋もれ、対応が遅れた。
こうした事態を防ぐため、内閣府は事故にあった消費者が直接、情報を入力、すぐに関係省庁で共有できるようにする。具体的には、同センターが運営するホームページに、消費者が死亡・重大事故の情報や、一歩手前のヒヤリハット情報について書き込めるようにする方向だ。
入力されたデータは、同センターが分析し、必要に応じて公表。関係省庁や自治体は自由に閲覧できるようにする。