「金融庁への口利き料」の名目で個人から現金をだまし取ろうとする新手の詐欺行為が目立ち始め、金融庁が被害にあわないようホームページなどで注意を呼び掛けている。
融資の雑誌広告やビラを見て連絡してきた人に対し、「融資するには『金融庁の貸し付け枠』を広げる必要がある」「信用情報を金融庁が管理しており、情報修正を依頼しないと貸せない」などと持ちかけ、「口利き手数料」をだまし取る手口だ。今年に入って、金融庁に被害相談や問い合わせが相次ぎ、手数料をだまし取られたと訴える人もいるという。
昨年１２月に成立した改正貸金業法で、ヤミ金業者への懲役刑は今年１月から最長１０年（従来は５年）に引き上げられた。このため、「違法融資で証拠を残すよりも、手っ取り早く詐欺行為で稼ごうという魂胆ではないか」との指摘もある。金融機関に相次いで行政処分を下し、厳しい監督姿勢を示す金融庁のイメージを逆手に取る手口に金融庁は苦り切っている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070320i112.htm?from=main1