起訴されたのは、法人が、大林組のほか、大手ゼネコン「鹿島」「清水建設」、準大手ゼネコン「前田建設工業」「奥村組」と、柴田容疑者のほか、鹿島名古屋支店次長の浜島哲郎（５７）▽清水建設名古屋支店元営業部長の河島嘉（みよし）（６１）▽前田建設工業中部支店元副支店長の柴田幸男（５９）▽奥村組名古屋支店元次長の後藤邦夫（６３）の各容疑者。
起訴状によると、柴田政宏容疑者ら５人は共謀し、名古屋市が昨年２月以降に実施した市営地下鉄６号線（桜通線）延伸工事の９工区の入札で、０５年１２月上旬から中旬ごろ、大林組名古屋支店に集まって談合し、各工区の落札業者を決定するなどして、入札の競争を制限したとされる。
調べでは、５容疑者らは、大手ゼネコン４社の０５年１２月下旬の「談合決別」後も談合を続けていたことが判明。４社の名古屋支店の業務担当者が「決別」直後に、大林組の同支店に集まり談合継続を確認したり、河島、浜島両容疑者が、２月の入札直前に流れた談合情報を外すため「再談合」し、それぞれを筆頭とする共同企業体（ＪＶ）の落札予定工区を入れ替えたりした。
名古屋市が昨年２月と同６月に実施した同工事の５工区の入札では、鹿島、清水、前田、ハザマ、奥村のＪＶが落札。今年入札予定の４工区でも、最大の工区を大林組を筆頭とするＪＶが落札するなど落札業者が決められていたとされる。
談合で１工区を落札したＪＶの筆頭でありながら、「課徴金減免制度」（リーニエンシー）を利用して自主申告した準大手ゼネコン「ハザマ」と業務担当者は、公取委の告発と、起訴を免れた。
会社代表者の責任を問う同法の「三罰規定」の初適用も視野に、大林組など大手ゼネコン３社の社長、副社長らから任意で聴取した。しかし談合を放置したことなどは明確に裏付けられず、適用は見送った。
http://www.asahi.com/national/update/0320/NGY200703200006.html