再婚禁止期間の規定は「女性にだけ課せられているのは差別だ」などと批判が根強かった。法相の諮問機関・法制審議会の「短縮すべきだ」との答申を受けながら、自民党保守層の反対で１０年間たなざらしになっていた問題が、３００日規定問題に連動して動き出すことになった。ただ、与党内に慎重論は根強く、「今後の議論はスムーズにはいかないのではないか」との見方もある。
与党ＰＴの案は、現行の民法７３３条が「前婚の解消後から６カ月を経過した後でなければ再婚できない」としている規定を、「解消後から１００日」に短縮するもの。
再婚禁止期間には、前夫と現夫との「父」の推定の重複を防ぐ目的がある。ただ、民法７７２条は「離婚後３００日以内は前夫の子」「婚姻成立後２００日以降に出生した子を現夫の子」と推定する。この二つの推定が重ならないようにするためには、再婚禁止期間は３００日と２００日の差の「１００日」で十分だというのが、自民ＰＴの考え方だ。
早川座長は「離婚には大変なエネルギーが必要とされるなか、女性の再チャレンジのチャンスを減らしているのがこの規定だ。女性だけにこの期間が残っていることが、そもそもおかしい」として、この機会に見直しを進める考えを示した。
公明ＰＴは「異論もある中で、この問題を盛り込むのは（７７２条を見直す）特例新法の結論を遅らせることになるのではないか」として慎重な姿勢を見せている。