2007年03月20日(火) 00時00分

北朝鮮向け短波 政府が周波数確保 （東京新聞）

　国際電気通信連合（ＩＴＵ、本部ジュネーブ）は十九日、日本政府に対して北朝鮮向け短波ラジオ放送を行うための新たな周波数を割り当てる方針を伝えた。拉致問題に取り組む特定失踪（しっそう）者問題調査会（荒木和博代表）が独自に行っている短波放送「しおかぜ」支援のため政府が申請していた。政府は割り当てが正式決定されれば同調査会に使用を認可する方針。放送事業を主目的としていない民間団体のための周波数確保は極めて異例で、事実上、北朝鮮に対する「圧力」となる。

　拉致問題の全面解決を目指す同調査会が二〇〇五年十月に放送を始めたしおかぜは北朝鮮に向け日本語で拉致被害者家族のメッセージや被害者、失踪者の情報提供を毎日、行っている。

　日本には利用できる周波数がないため英国の放送配信会社と委託契約、北朝鮮の近隣国の通信施設を経由し、放送を発信。北朝鮮全域と中国の北朝鮮国境付近、韓国北部で聴取できるようになっている。

　〇六年五月からは北朝鮮からとみられる妨害電波を受け、放送が聞き取りにくくなり、周波数と放送時間帯を変更。その後も早朝の放送の受信状況が悪く一時休止するなどの問題が発生していた。しかし、委託先が英国の会社であるため問題解決のための調整にも手間取るなどしていた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070320/mng_____sei_____000.shtml