2007年03月20日(火) 22時25分

名古屋市、５ＪＶに２１億円賠償請求へ　地下鉄談合（朝日新聞）

　名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、名古屋地検特捜部がゼネコン５社と各社の業務担当者５人を起訴したことなどを受け、同市は２０日、工事を受注したハザマを含む５共同企業体（ＪＶ）に対し、計約２１億５０００万円の損害賠償を請求した。ハザマに関しては、公正取引委員会がこの日、課徴金減免制度適用の申請があったと発表したため、「談合への関与が確認できた」と判断、賠償請求と１２カ月間の指名停止に踏み切った。

　賠償額は、幹事社がハザマのＪＶが２億４７５万円、前田建設工業のＪＶが２億６７７５万円、清水建設のＪＶが６億５２０５万円、鹿島のＪＶが６億２５８０万円、奥村組のＪＶが４億１６２万円。

　市と５社は、業者側が公正な入札を妨げた場合、契約額に応じた損害賠償金を市に支払うという契約を結んでいた。契約額に対する割合は、昨年２月に落札したハザマ、前田建設工業、清水建設、鹿島が１０％、罰則を強化した契約に基づいて昨年６月に落札した奥村組は１５％。

　同市は従来、公正取引委員会の審決や談合罪の確定を待って賠償請求をしてきたが、今回は「市にとって特に大規模で重要な事業」として、起訴時点や未告発での請求を決定。市交通局の藤田正志会計課長は「二度と談合を許さないという姿勢を示す意味も込めた」と話した。

　ＪＶ側が支払いを拒む場合、市は損害賠償請求訴訟を起こす方針。

http://www.asahi.com/national/update/0320/NGY200703200011.html