2007年03月20日(火) 00時00分

返還求め監査請求 政調費「使途基準を逸脱」 （東京新聞）

　議員の調査・研究のために支給されている政務調査費について、市民団体「市民オンブズマン群馬」メンバーらが十九日、県議会の各会派は条例や規程で定める使途基準を逸脱しているとして、二〇〇三−〇五年度の政務調査費全額（約一億九千万円）の返還勧告を求め、県監査委員に住民監査請求した。県議会の政務調査費で監査請求するのは、県内では初めてという。

　監査請求人や代理人によると、当時の全六会派すべての収支報告書に不審・不透明な点があるとしている。同報告書にある「調査研究費、研修費」の項目には、「海外友好都市調査」や「県・国の政策を踏まえた景気回復などの調査研究」などとあるだけで、具体的な調査先の記載がなく、内容の不明なものがほとんどだった。備考欄には記載があるのに支出がゼロだったものもあった。

　請求人らは「収支報告を見ても内容をチェックできない。条例の精神に反するのではないか」と指摘。県議会が一万円以上の支出に領収書添付を義務付ける方針を決めたことには、「まず現状の問題点を検証すべきだ。検証もない改正はごまかし」と述べた。　（石屋法道）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20070320/lcl_____gnm_____002.shtml