議員やＯＢが死亡した際に遺族に渡す「弔慰金」を、条例に基づかずに内規や要綱で支出している自治体が都内に１１区あることが、読売新聞の集計でわかった。２００１〜０５年度には、現職・ＯＢ計７０人の遺族に対し計９１８万円を支出、このうち１０区は、通常の香典や供花を出しながら、さらに弔慰金も支払う“二重支給”の形になっている。弔慰金を巡っては、「議員だけの特権になり、おかしい」などの批判から、廃止や減額の動きも出ているが、今なお多くの自治体で、住民の監視の目が届きにくい形での支出が続いている。
読売新聞が２３区と２６市を対象に調べた。
この結果、議会の議決を経て作られる条例ではなく、役所内部の基準である内規や要綱だけを支出根拠にして弔慰金（香華料などを含む）を出している自治体は、中央、台東、墨田、江東、渋谷、中野、豊島、北、荒川、練馬、足立の１１区。０１〜０５年度には、現職６人の遺族に計６０万円、ＯＢ６４人の遺族に計８５８万円が支出された。
このうち、北、渋谷区を除く９区は、議会や区長からそれぞれ香典や供花を出しているのに、さらに弔慰金も支出。北区は、区長からの香典はないものの、議長から５万円の範囲内で香典が渡される上に、弔慰金も現職死亡の場合で１０〜３０万円、ＯＢ（２期以上）で５万円が払われる仕組み。渋谷区の場合、香典は出ないが、現職１５万円、ＯＢだと６万円の弔慰金が出る。
５年間の支出総額が最も多かったのは足立区で、ＯＢ１１人の遺族に対し計４００万円を支給。個別にみると、０５年度に亡くなった足立区議ＯＢの遺族に５０万円が支払われたのが最高額で、次いで多いのが０５年度に中央区がＯＢの遺族に払った４０万円だった。
１件で最高２００万円を支出できる仕組みだった中央区と、同５０万円の足立区は今月、それぞれ内規を改めて減額したため、現時点では、中野区が５期以上務めた議員の死亡の際に支払う３０万円が最高額となる。
一方、内規や要綱ではないものの、条例に弔慰金支払いの条文を盛り込んでいる自治体も多い。区議会議員等表彰条例を根拠に弔慰金を支払っている目黒区では、香典や供花とは別に弔慰金を、現職死亡の場合１０万円、２期以上のＯＢで５万円支給。府中市は３期以上のＯＢが死亡した場合に３０万円払っている。
武蔵野市の場合、市功労者表彰条例で８年以上務めた議員やＯＢを対象に弔慰金を支出できると定めているが、支出金額の上限については明文化された決まりはなく、その都度、話し合いで決めているという。
また、弔慰金制度をもっていない自治体でも、議員やＯＢの死亡の際の香典が高額なケースも目立ち、最高２０万円の香典を出している板橋区をはじめ、香典が１０万円以上にのぼる自治体が６区あった。
現時点で最高額の支払い基準をもつ中野区の担当者は「公費支出に対する区民の目は厳しくなっている。区議会とも相談しながら、見直しを検討しなければならない」と話している。
全国市民オンブズマン連絡会議の清水勉弁護士の話「功労に報いる支出というなら、自治体への貢献度について細かな基準を設けることも必要になる。条例などに基づく明確な根拠もないうえ、香典と二重に支出しているなら、社会常識から逸脱していると言わざるを得ない」