2007年03月19日(月) 00時00分

大林組社長を任意聴取 名古屋地下鉄談合 （中日新聞）

　名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、名古屋地検特捜部は１７、１８の両日、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で刑事告発を受けている大林組（大阪市）について、脇村典夫社長から任意で事情聴取した。特捜部は、同法の両罰規定に基づき、法人としての大林組、鹿島、清水建設、前田建設工業、奥村組のゼネコン５社を起訴する方針を固めた。

　関係者によると、大林組と同様に刑事告発を受けている４社の各社長についても、この週末に聴取が行われたとみられる。

　特捜部は、大手ゼネコンが２００５年末に「談合決別」を宣言したにもかかわらず、各社は大林組名古屋支店元顧問柴田政宏容疑者（７０）＝独禁法違反容疑で逮捕＝を中心とする談合グループが談合を継続させる可能性があることを把握しながら、談合システム解消のために十分に対応しなかったとみている。

　また特捜部は、法人の代表者個人の責任を問う同法の「三罰規定」の適用を視野に、大林組の土木部門最高責任者である上原忠代表取締役副社長を１７日も任意で聴取した。

　しかし、副社長が談合の継続を黙認していたとも取れる供述をしたものの、談合継続を積極的に指示した供述はなく、三罰規定適用は難しい状況にあるとみられる。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070319/mng_____sya_____002.shtml