会合では、今月大幅な排出削減を決めた欧州側が自然エネルギーの利用拡大などを強調、新たな枠組み作りを主導する意欲を示した。これに対し、中国などは経済発展のため「開発の権利」を主張した。
また米国は、途上国などが求める、先進国からの環境関連技術の移転方法や資金支援のあり方について反対意見を表明。日本の若林環境相は「削減時期やプロセス、各国の責任を一度に議論すべきではない」などと発言。各国とも温暖化対策が緊急課題との認識は共有したものの、削減方法など具体論での対立が目立った。
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