日本郵政公社の高橋俊裕副総裁は１５日、参院総務委員会で、昨年１２月２８日までに引き受けた年賀状約１７億２４００万通のうち、約７００万通が元日に配達できていなかったことを明らかにした。
理由として、３７の郵便局で元日配達の準備が間に合わなかったと説明した。
公社の生田正治総裁は１月の記者会見で、同日までに引き受けた年賀状について「おおよそすべてを（元日に）配達した」と述べていたが、実際は、大量の配達遅れが発生していたことになる。年賀状の遅配を巡っては、総務省が郵政公社に対し、原因などをまとめた報告書を１６日までに提出するよう求めている。
郵政公社は、利用者に対して元日配達を希望する場合は１２月２５日までにポストに投函（とうかん）するよう要請し、内部の目標として２８日投函分まで元日配達するとしていた。