また、当時の村長と担当職員二人の計三人が正当な理由がないのに証人出頭を拒否したとして、千葉地検に刑事告発するとした議員発議も賛成多数で可決した。村議会は来週にも告発する方針。
計画書は「都市マスタープラン」と「緑の基本計画」。報告書によると、村は二業者に計画書策定をそれぞれ委託したが、予定の二〇〇〇年度内に完成しないまま、当時の村企画建設課の担当者が〇一年五月、業者が提出した仮の報告書を基に委託料計約千二百万円を支払った。マスタープラン策定の委託料八百万円には、国の補助金四百万円が充てられたとしている。
これに対し、昨年三月の村長選で落選した前村長は十五日、「百条委欠席には正当な理由がある」「計画書（策定）は国庫補助事業に組み入れたもので、補助金を意図的に流用したものではない」とのコメントを出した。当時の村の担当者のうち一人は昨年三月末で退職、もう一人は昨年十一月末に懲戒免職となった。小川利彦村長は本紙の取材に「三人に損害賠償を請求し、業者側とも委託料返還について協議する」と述べた。 （冨江直樹）
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