大田経済財政相が会議後の記者会見で明らかにした。渡辺公務員制度担当相は会議で、各省による再就職あっせんを一定期間後に禁止し、新設する人材バンクに２年程度で移行する改革案を提示。民間議員も、幹部職員に早期退職を勧める慣行をやめ、５年以内の完全移行を目指すべきだと提案した。
これに対し、出席議員からは「官僚が職権を利用して職探しをするようになり、職務に集中できなくなる」といった懸念の声が出る一方、「人材バンクが機能するように人事情報を持つ各省庁が新人材バンクに参加するようにすべきだ」といった意見も出たという。
安倍首相は会議後、記者団に「（人材バンクが）しっかりと機能しなければ、公務員の皆さんも不安だ。機能していく新しい人材バンクに一元化していかなければならない」と述べ、公務員の不安解消に配慮する姿勢を強調した。