金融庁は１４日、医療保険など「第３分野」と呼ばれる保険商品の保険金不払い問題で、損害保険１０社に対して一斉に行政処分を下した。
最大手の東京海上日動火災保険など６社には第３分野商品の販売などを１〜３か月間禁止する一部業務停止命令を出した。ニッセイ同和損害保険など４社は業務改善命令を出した。各社は再発防止策を４月１３日までに金融庁に報告する。
金融庁は昨年７月、国内損保全４８社に第３分野の不払い実態を報告するよう求めた。昨年１０月末に出された報告内容を調査した結果、２１社で計５７６０件、１６億円の不払いが認められ、悪質性などをもとに１０社を行政処分の対象とした。
業務停止命令を受けた６社のうち、東京海上日動と日本興亜損害保険の２社については、「不払い件数、金額が著しく多く、被害の程度が非常に深刻」として停止期間を３か月間と最も厳しくした。第３分野商品の販売を４月２日から７月１日まで、新規商品の開発を３月１５日から６月１４日までそれぞれ禁止する。
あいおい損害保険、富士火災保険、共栄火災保険、日新火災保険の４社については、第３分野商品の開発を３月１５日から４月１４日まで１か月間禁止する。
不払い事例では、医師の診断書を取らずに社員が勝手に判断して保険金を支払っていなかったケースが１２１３件と最も多かった。また、保険加入時に契約者が保険対象となる病気とは関係のない病気の告知をしなかった場合でも、告知義務違反だとして保険金を支払わないなどの例が１２１０件あった。